JAT人行動基準
 
  • すべてのJAT人（JATの理事・従業員・タレント）にかかわること

    • 会社の文化的公共的使命を自覚し、JAT人としての誇りをもって行動します。

    • すべての法令、および会社の就業規則、規程等を守ります。

    • そのこと自体は法令違反ではなくても、法令違反につながりかねない、と思われることはおこないません。

    • 売上や利益のために法令違反をし、かつこれを隠すようなことはしません。

    • 社会的糾弾を受けるようなことはおこないません。

    • 「バレなければ大丈夫」といった発想はしません。

    • 仕事上で、家族に恥ずかしくて話せないようなことは、おこないません。

    • 取引先に対しては、誠実にビジネスをおこないます。

    • お客様に説明不足のないよう、懇切丁寧な応対をします。

    • 不慮の事故や災害時には「人命尊重」を第一優先とし、自助、共助に努めます。

    • ソーシャルメディアなどを利用してインターネット上で情報発信をする場合は、常に有用で正確な情報を発信することに努め、良識ある情報発信をおこないます。

    • 個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」および会社の「個人情報管理規程」を守り、適切な管理をするとともに、個人情報の漏洩、紛失がないよう努めます。

    • 暴力団などの反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、一切関係を持ちません。

    • 「著作権法」を遵守し、コンテンツ、ソフトウェアなどの不正コピー等はおこないません。

    • 政治献金や寄付行為をおこなう場合は、「公職選挙法」「政治資金規正法」等を遵守し、公明正大におこないます。

    • 取引先からの接待・贈答を受けるときは業務判断に影響のない範囲とし、相手先との癒着や相手先に不当に有利となる取引がないようにします。

    • 接待・贈答をおこなうときは、一般社会的な常識の範囲内とします。

    • すべての人の人権と人格を尊重し、出生、性別、年齢、各種障害、学歴、職業、宗教、信条、国籍等に基づくあらゆる不当な差別をおこないません。

    • 労働関係法規を遵守し、安全で快適な職場環境の整備に努めます。

    • 育児や家族の介護をおこなう従業員が、仕事との両立を図り、充実した職業生活を送ることができるよう支援します。

    • 自由に意見の言える職場環境を維持することに努めます。

    • 従業員に過重労働を強いることはしません。

    • 暴力、罵声、誹謗中傷、威迫、いじめなどによる人権侵害行為はおこないません。

    • 性的嫌がらせ、または性的嫌がらせと誤解されるおそれのある行為はおこないません。

    • 迷惑メール、迷惑電話等、相手の嫌がる行為はおこないません。

    • 入場券、商品などは、不正が起きないよう適正な保管と取り扱いをおこないます。

    • 金品などの資産は、効率的に使用し、私的には使いません。

    • 情報システムは業務のためのみに使用し、情報セキュリティを考慮して適正に管理します。

    • JATと競合する活動はおこなわず、競合する会社のために働きません。

    • 業務上知った秘密は、在職中はもちろん、退職後といえども開示・漏洩しません。

    • グループ同士お互いに本基準に沿った運営の推進を図ります。

  • 団体の業務に携わるときに特に注意すること

    • 文化の発展に寄与し、公序良俗に沿う作品、商品、サービスを扱います。

    • お客様の安全と健康に配慮した作品、商品、サービスを扱います。

    • 入札等にあたっては、公正な受発注をおこないます。

    • 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」を遵守し、私的独占及び不当な取引制限はおこないません。また、「不公正な取引方法」（不当な取引拒絶、差別的取引、欺瞞的顧客誘引、抱合せ販売、排他条件付取引、再販価格の拘束、優越的地位の濫用、競争者に対する取引妨害など）もおこないません。

    • 「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」を遵守し、弱い立場にある取引先を不当に圧迫することはしません。

    • スタジオその他の事業場の運営にあたっては、「建築基準法」「消防法」「興行場法」等の関係法令を遵守し、お客様・従業員の人命と安全の確保を最優先にします。

    • 土地建物の開発・管理・運営にあたっては、法令遵守はもとより、近隣に迷惑をかけません。

    • 製造・販売する商品・食品の取扱いにあたっては、「製造物責任法」「食品衛生法」を遵守し、安全管理に最大の配慮を払います。

    • 万一、取扱う商品・サービスに問題があった場合は、迅速な調査の上、速やかに事実関係を開示するとともに適切な回復措置を取ります。

    • 営業・宣伝にあたっては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」を遵守し、不当な方法で顧客を誘引することはしません。

    • 製作・営業・宣伝にあたっては、「不正競争防止法」を遵守し、他社の営業秘密や、特許・商標・デザインなどの知的財産権を尊重して公正な活動をおこないます。

グループ事業

 

  • 六本木スタジオ